備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
この事業団についてですが、私は評議員の数をもう少し増やす、ここの評議員会というのは、評議員が７人いまして、３人までが市の職員、理事会というのは市長をはじめ６人いまして、３人が理事、これはこの理事は備前市の職員であります。
この事業団についてですが、私は評議員の数をもう少し増やす、ここの評議員会というのは、評議員が７人いまして、３人までが市の職員、理事会というのは市長をはじめ６人いまして、３人が理事、これはこの理事は備前市の職員であります。
組織体制、運営方法についてでありますが、一般財団法人の組織及び運営については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定されており、組織体制については、議会で御承認いただいた後、財団の理事会で御審議いただいた上で決定することになろうかと思います。 設立当初の職員数については、市から職員を数名派遣する予定で、理事会決議を得て、今後、必要に応じたプロパー職員が採用されるものと思います。
次に、11月９日、全国市議会議長会第229回理事会・第113回評議員会合同会議が東京都の都市センターで開催され、出席しました。当日は、会長である清水横浜市会議長の挨拶、来賓祝辞、特別感謝状の贈呈に続いて議事に入り、一般事務、各行政委員会、特別委員会からの報告をそれぞれ了承した後、部会提出の18議案及び会長提出の５議案を原案どおり可決して、各行政委員会へ付託しました。
◆９番（石田芳生君） この質問にあるように、３月議会に提案するんですから、２月中には理事会であるなり役員会なり開いていただいて御決議をいただくということが日程上必要なんだと思いますけども、今度、議会へ提案するんですから、それはいただいていたわけですね。御答弁をお願いします。 ○議長（宮田公人君） 川内野産業経済部長。
公社は理事会での意思決定だが、土地開発基金や開発事業特別会計は市の中の基金、会計なので市長の最終的な決裁で意思決定となるが、予算もあるので議会での審議もいただくことになる。公社の理事は全会一致で解散を決議したとの答弁がされたところでございます。 また、委員からは、昨年の段階で公社の解散について言及されていればここまで紛糾していない。
あとは、高梁市行財政改革プランの中で公社の解散が実施計画の中で位置づけられているというところが解散の理由となっておりまして、こういった点を総合的に判断をいたしまして、５月10日の公社理事会において解散の議決がなされたところでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに御質疑はございませんか。 小林重樹君。
指定管理者であります一般財団法人上齋原振興公社の理事会等でも協議を重ね、本年、令和４年11月29日をもちまして閉館とさせていただくということになりました。 次の御質問であります、小項目②であります。 指定管理者と協議を重ねた結果、閉館に向けての残務整理期間はもちろんでありますけれども、指定管理者全体の運営あるいは経営状況、人員確保の問題もございます。11月29日をもちまして閉館といたしました。
今後、大規模な公共事業に伴う先行取得の予定が少ないことや、仮に先行取得が必要となった場合には高梁市土地開発基金での対応も可能であることから、令和４年５月10日に開催しました公社の理事会において解散を決議したところでございます。 以上の理由によりまして、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 以上で議案第62号の補足説明とさせていただきます。
施設の老朽化が著しく、指定管理者であります上齋原振興公社の理事会等におきましても協議を重ねた結果、本年令和４年11月末をもちまして閉館とさせていただくということを記載をしております。この後は、新たな宿泊施設等の建設を早急に協議をしてまいりたいと、このように思っているところであります。長い間の御愛顧に感謝するとともに、今後の新たな事業計画の推進に御協力をお願いするところであります。
２、理事会に関する事項でございますが、議決事項といたしまして、令和３年５月２５日、令和２年度事業及び会計決算承認について、令和４年３月２２日、令和４年度事業計画並びに収支予算について、いずれも可決いただいております。 次のページをご覧ください。 ２ページ目の損益計算書でございますが、令和３年度は土地の売却がございませんので、１、事業収益、２、事業原価及び事業総利益は０円でございます。
幾度となく臨時休業、あるいは温泉水泉源の不調、あるいは熱源がどうであるかというふうなこと、あるいは社会の情勢からして国民宿舎を経営するというのは、やはり今の現状から見ますと、かなり困難であろうというふうな理事会の、あるいは評議員会の声も幾度となく聞いております。
真庭観光局令和３年度第３回理事会資料によりますと、真庭市への来訪消費金額の平均が１人当たり１万６，０７２円、日帰り客が７，２２７円、宿泊された方が２万６，７７４円という調査結果が出ております。地域の稼ぐ力を引き出すためには、市内において宿泊してもらうことが重要であると思いますが、市長の見解をお伺いします。 ２点目について、近隣地域との観光戦略についてお聞きします。
具体的に申し上げますと、プロセスとしては４つございまして、公社理事会での決議、今お願いしてます市議会での議決、続きまして県知事の認可、最終的には法務局での登記というような形で、トータルですと約半年程度、定款の変更には時間がかかるというところでございます。
３月、議会中かもしれませんけど、そこでは某民間団体の理事会が開かれて、その次の予算やそういったことが決定された。最初をたどると、昨年の合併のときにそういったことは話に出ていたと。それを伺いを上げて、決裁をいただいたと。普通に業務として市役所としてされていたわけですよね。誰が言ったからやったとかそういうことでなくて。
したがいまして、非常勤の民間理事は、平成20年度分からの使用料の納入遅れや平成29年度末における公印や通帳等の引継ぎ遅れなどについて承知しておらず、理事会での審議及び決議案件以外の事項に関して疑問を抱くべき特段の事情がなかったため、現実的に当該横領事件を防ぐことは困難であったと考えられることから、善管注意義務違反の責任があるとまでは言えないものとしたところです。
２、理事会に関する事項でございますが、（１）議決事項といたしまして、令和２年５月２６日、令和元年度事業及び会計決算承認について、令和３年３月２６日、令和３年度事業計画並びに収支予算について、いずれも可決いただいております。 ２ページ目の損益計算書でございますが、令和２年度は土地の売却がございませんので、１、事業収益、２、事業原価及び事業総利益は０円でございます。
そして、機械、機具の購入につきましては、大きなものにつきましては理事会とか、そういったところで意思決定をしていくと思いますので、過大な投資、そういったことは極力抑えていきたいと、計画的に設備整備なり維持補修ができる範囲内で機械、機具等をそろえていきたいというふうに考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君） 赤松通博君。
今現在の状況で申し上げますと、理事会、役員会等でのご了承といいますか、同意はいただいておりますが、やはり最終的には、市役所で言うところの議会に当たります総代会にこの案を図っていただいて、その中でご了解をいただければ、本格的に話を進めるという状況でございます。 ○議長（日下敏久議員） 竹原議員。
具体的には、現在定期航路に使用している第七からこと、この船は平成５年に進水した197トンの船でございますが、この第七からことを廃船し、新たに小型の台船型フェリー、想定しておりますのが19トンの船でございますが、このフェリーを新しく建造して、維持費や人件費などのコストを大幅に削減する計画となっておりまして、緑の村公社の理事会、臨時総会で既に了承されているというふうに伺っております。